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1976年8月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

宅地にした農地の売買と許可

結果 棄却向き―

あらまし買主は農地である土地を買い、その後まもなく、売却を頼んだ人が買主の了解のもとで、農地法4条の許可を受けずにブルドーザーで土地を宅地にした。この土地の所有権の移転について、農地法3条の許可が要らなくなるのかが争われた。事件名は所有権移転登記等の抹消登記手続請求等で、二審で敗れた買主らが最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、買主側が無許可で宅地にしても、所有権の移転に農地法3条の許可が不要になるわけではないと判断した。
最高裁の判断

買主の了解のもとで無許可で宅地にしても、所有権の移転に農地法3条の許可は不要にならないとした。

買主の責任でない事情で農地でなくなった場合の過去の判例は、事案が異なり当てはまらないとした。

農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。

裁判年月日
1976年8月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(オ)第669号
事件名
所有権移転登記等抹消登記手続請求等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所

昭和47年(ネ)第218号

1974.03.26農地法3条の許可は不要にならないと判断した ―
1974.03.26―農地法3条の許可は不要にならないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和49年(オ)第669号

1976.08.30 判決棄却 この判決
1976.08.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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