2005年8月31日 京都地方裁判所第3民事部 判決
ごみ焼却炉の談合と京都市の損害
結果 —向き―
| あらまし | 京都市が発注したごみ処理設備の建設工事の一般競争入札で、プラントメーカーが218億円で落札して契約し、その後、溶融設備の工事も入札なしの随意契約で請け負った。公正取引委員会は、このメーカーを含む大手5社がごみ焼却炉の工事で受注予定者を決めていたとして、排除勧告をした。京都市の住民らは、住民訴訟を起こし、契約は無効だとして代金全額の約248億円を、それが認められないなら談合による損害の賠償として約57億円を、メーカーが市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に京都市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、請求できる期間を過ぎているとして、いずれも却下した。 |
| 判断 | 契約無効を理由に代金全額の返還を求める訴えは、監査請求の期間を過ぎ、遅れた正当な理由もないので、不適法として退けた。 社内リストや関係者の供述などから、大手5社の受注調整に基づく談合を認め、不法行為にあたるとした。審決確定を待って市長が賠償を求めないのも違法とした。 溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月31日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第3号等
- 事件名
- 公金不正支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第3民事部 平成12年（行ウ）第3号等 2005.08.31— この判決 |
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