1982年3月30日　最高裁判所第三小法廷　判決

在外公館の終戦時の借入金の返還請求

結果　棄却向き―

あらまし	太平洋戦争の終結に際して、外務大臣は電報による指示（訓電）で、Ｄ総領事に在留邦人からお金を借り入れるよう指示した。昭和20年10月、在外公館が在留邦人からお金を借り入れた。貸した人は、このお金の返還を求めて裁判を起こした。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所は、総領事に国のためにお金を借り入れる権限はなく、権限があると信じたことに正当な理由があるともいえないなどとして、返還の請求を退けた。
最高裁の判断	最高裁は貸した人の上告を退け、借入金の返還を認めなかった二審の結論を維持した。当時、国のための借入れは大蔵大臣の担当で、外務大臣にも総領事にも権限がなかった。指示の訓電も閣議決定や大蔵大臣との協議を経ていなかった。総領事に権限があると信じた正当な理由はないなどとして、権限があるように見える場合に責任を認める「表見代理」での請求も認めなかった。

あらまし

太平洋戦争の終結に際して、外務大臣は電報による指示（訓電）で、Ｄ総領事に在留邦人からお金を借り入れるよう指示した。昭和20年10月、在外公館が在留邦人からお金を借り入れた。貸した人は、このお金の返還を求めて裁判を起こした。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所は、総領事に国のためにお金を借り入れる権限はなく、権限があると信じたことに正当な理由があるともいえないなどとして、返還の請求を退けた。

最高裁の判断

最高裁は貸した人の上告を退け、借入金の返還を認めなかった二審の結論を維持した。

当時、国のための借入れは大蔵大臣の担当で、外務大臣にも総領事にも権限がなかった。指示の訓電も閣議決定や大蔵大臣との協議を経ていなかった。

総領事に権限があると信じた正当な理由はないなどとして、権限があるように見える場合に責任を認める「表見代理」での請求も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所昭和49年（ネ）第218号 1977.08.31返還の請求を退けた　―	1977.08.31	―	返還の請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和52年（オ）第1395号 1982.03.30　判決棄却　この判決	1982.03.30	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
環昌一	賛成	―	裁判長
横井大三	賛成	―
伊藤正己	賛成	―
寺田治郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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