1982年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
元従業員による店舗の占有と返還請求
結果 その他向き―
| あらまし | 大阪に本店を置くレストラン会社は、東京高裁管内の店舗での営業を、支配人格の従業員とコック長に任せ、ほか11名の従業員とともに働かせていた。この13名は会社に退職届を出し、今後は自分たちで店舗を占有すると表明した。会社は、店舗を奪われたとして、関係する2つの会社に対し、店舗の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、従業員らが実力で営業の継続を妨げるなどの事情の証拠がなく、占有を奪ったとはいえないとして、会社の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 従業員が店の管理を補助する立場にすぎないなら、退職届を出して自ら占有すると表明した後は、自分のために店舗を所持したことになる。 会社はその時点で意思に反して所持を失ったので、実力による妨害などがなくても、占有を奪われたとして返還を求められる。 二審の判断を一部破棄し高裁に差し戻した。ただし、共謀やそそのかしの証拠がないとされた別会社への上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第616号
- 事件名
- 占有回収
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第1683号 1978.11.29会社の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和54年（オ）第616号 1982.03.30 判決その他 この判決 |
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