1981年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
競落後の執行停止と競売手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 仮執行宣言付きの判決に基づいて建物が競売にかけられ、買受けを許す決定が確定した。その後、元の建物の持ち主側が、控訴に伴う強制執行の停止決定の正本を裁判所に提出した。それでも裁判所は、買受人が期日に支払った代金を受け取り、所有権移転登記の手続を進めた。持ち主側は、この手続は違法だとして、建物の所有権移転登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、執行停止決定の提出後に代金を受け取り、登記の手続を進めたことに違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買受けを許す決定が確定すると売買が確定的に成立し、買受人は代金を払えば所有権を得られる地位を確保する。 確定後に執行停止決定が出されても、配当以外の代金受領や登記嘱託などを止めることは、買受人の地位を左右するので許されない。 代金を受領し登記手続を進めた裁判所の手続に違法はないとした二審の判断は正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第595号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等抹消登記手続
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第1184号 1981.03.16競売手続に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和56年（オ）第595号 1981.12.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。