1983年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
退任取締役の退職慰労金の決定一任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会は1977年6月、退任する取締役2人に退職慰労金を贈ると決め、金額は従来の基準に従って相当な範囲内とし、具体的な金額や時期、方法の決定を取締役会に任せた。取締役会は同じ日に、その決定を会長と社長に任せる決議をした。会長と社長は、取締役会が承認していた社内の内規と従来の慣例に従って金額を決め、慰労金を贈った。これに対し、訴えた側がこれらの決議の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株主総会の決議も取締役会の決議も、無効とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 金額などの決定を取締役会に任せた株主総会の決議は、商法269条に違反せず、無効とはいえないとした二審の判断を正しいと認めた。 決定を会長と社長に任せた取締役会の決議も、商法269条や株主総会の決議の趣旨に反せず、無効とはいえないとした。 内規があり、株主は議事録でその存在を知ることができ、請求すれば説明を受けられ、金額も内規と慣例どおりに決められた事実関係を踏まえた。 |
- 裁判年月日
- 1983年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第695号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（ネ）第543号 1980.03.17決議は無効とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（オ）第695号 1983.02.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。