2005年2月24日　京都地方裁判所第3民事部　判決

同和奨学金の返還肩代わりと住民訴訟

結果　—向き

あらまし	京都市は、同和奨学金などを借りた人に、返還分に相当する「自立促進援助金」を、所得などを審査せず全員に支給していた。京都市の住民が、平成9〜13年度分の支出合計約7億2800万円は違法だとして、市長に対し、当時の市長への損害賠償の請求と、当時の副市長2人への賠償命令を求めた。
それまでの判断	市の監査委員は、住民の監査請求のうち平成9〜12年度分を却下し、平成13年度分を棄却した。その際、申請者ごとに客観的な証明で要件を判断するよう事務の改善を検討すべきだとの意見を付けた。
判断	平成9〜12年度分の訴えは却下した。議会の記録や報道で遅くとも平成13年11月ごろには知り得たのに、10か月以上たって監査請求したためだ。平成13年度分の支出決定は違法とした。地区の生活実態は改善しており、返還困難かを審査せず全員に一律支給を続けるのは裁量の範囲を超える。それでも賠償請求は退けた。返還が困難な人への支給分は損害でなく、全額が損害とはいえないのに、住民が具体的な損害額を立証しなかった。

あらまし

京都市は、同和奨学金などを借りた人に、返還分に相当する「自立促進援助金」を、所得などを審査せず全員に支給していた。京都市の住民が、平成9〜13年度分の支出合計約7億2800万円は違法だとして、市長に対し、当時の市長への損害賠償の請求と、当時の副市長2人への賠償命令を求めた。

それまでの判断

市の監査委員は、住民の監査請求のうち平成9〜12年度分を却下し、平成13年度分を棄却した。その際、申請者ごとに客観的な証明で要件を判断するよう事務の改善を検討すべきだとの意見を付けた。

判断

平成9〜12年度分の訴えは却下した。議会の記録や報道で遅くとも平成13年11月ごろには知り得たのに、10か月以上たって監査請求したためだ。

平成13年度分の支出決定は違法とした。地区の生活実態は改善しており、返還困難かを審査せず全員に一律支給を続けるのは裁量の範囲を超える。

それでも賠償請求は退けた。返還が困難な人への支給分は損害でなく、全額が損害とはいえないのに、住民が具体的な損害額を立証しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所第3民事部平成14年（行ウ）第44号 2005.02.24—　この判決	2005.02.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	森田浩美	賛成
	斗谷匡志	賛成

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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