1983年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
売掛金の譲渡通知と破産管財人
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権者は、D紙管株式会社が営業をやめたときなどに、同社の取引先への売掛金を譲り受ける契約を結んでいた。1980年10月にこの条件が満たされ、同社の名で取引先4社に簡易書留で譲渡の通知書が送られたが、通知書に確定日付はなかった。その直後に同社が破産宣告を受け、弁護士が破産管財人に選ばれた。債権者は、管財人の内容証明郵便や書留の受領証によって通知書に確定日付があることになるとして、売掛金の譲受けを管財人に主張できると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、通知書に確定日付があるとは認められず、債権者は売掛金の譲受けを破産管財人に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権を譲り受けた者は、譲渡した側の破産宣告前に法律の定める対抗要件を備えない限り、譲受けを破産管財人に主張できないとして、上告を退けた。 確定日付のある文書への「引用」には、通知書の存在と同一性が分かる程度の記載が必要で、管財人の郵便や書留の受領証はこれに当たらないとした。 役所が通知書そのものに受付などの事項と日付を記入していない以上、別に書留の受領証が作られていても、確定日付があることにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第973号
- 事件名
- 売掛代金、同参加
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（ネ）第266号 1982.06.29債権者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（オ）第973号 1983.03.22 判決棄却 この判決 |
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