2004年9月30日 京都地方裁判所第1民事部 判決
破綻信用組合の元理事長と融資責任
結果 —向き―
| あらまし | 破綻した信用組合が1993年1月、経営の苦しい建設・不動産会社に2億2000万円を融資したが、全く返済されなかった。信用組合から損害賠償の権利を買い取った債権回収会社が、融資を決裁した当時の理事長に対し、理事としての注意義務に違反したとして、損害の一部である1億2000万円と遅延損害金の支払を求めた。元理事長は、保証書を取る前の融資を指示しておらず、決裁もしていないなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 元理事長に1億2000万円と遅延損害金の支払を命じ、債権回収会社の請求を全面的に認めた。 理事長の裁量は広いが、回収不能を予見できるのに十分な担保なく融資するなど著しく不合理な判断は注意義務違反になるとした。 貸倒れの可能性が極めて高く、返済原資の検討も新たな担保や保証書の確保もない融資の決裁は裁量の逸脱で、元本と未収利息全額が損害だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第1676号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第1民事部 平成15年（ワ）第1676号 2004.09.30— この判決 |
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