2004年5月18日 京都地方裁判所第1民事部 判決
法定更新と賃貸住宅の更新料
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は2002年、借主に建物を1年契約で貸し、契約書には更新時に新賃料2か月分の更新料と更新手続料を払うと定めていた。2003年の更新時、借主は更新料なしの2年契約を提案したが、貸主側が拒み、話し合いはまとまらなかった。借主はその後も住み続け、貸主も使用に異議を述べなかった。貸主は借主と連帯保証人に、更新料と手数料の合計13万4500円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 貸主の請求をすべて退けた。合意がなく法律の定めで契約が続く「法定更新」には、更新料と手数料の約束は適用されないと判断した。 手数料は契約書作成などの費用の負担だが、法定更新では通常費用がかからない。同じ「更新」を指す更新料の約束も、合意による更新が前提だとした。 合意更新なら期間満了まで明渡しを求められない利益があるが、法定更新は期間の定めがなく立場が不安定になるため、更新料を求める合理性は少ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第3803号
- 事件名
- 更新料等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第1民事部 平成15年（ワ）第3803号 2004.05.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 水上 敏 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。