2003年7月16日 京都地方裁判所第1民事部 判決
大学の入学辞退と学納金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 京都女子大学、同短期大学部、成安造形短期大学の入学試験に合格し、入学金や授業料などを納めた受験生4人と受験生の親1人が、その後入学を取りやめた。各校の学則などには、納めたお金は返さないという定めがあった。受験生らと親は、この定めは消費者契約法などにより無効だとして、学校を運営する2つの学校法人に納付金の返還を求めた。親は、入学金以外は返してもらっていたため、入学金の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 大学と学生の在学契約は消費者契約法の対象であり、納付金を返さないという定めは、解約時の損害賠償額をあらかじめ決めた条項にあたる。 学校側は解約で生じる平均的な損害を具体的に立証しなかったため、損害はないものと扱うほかなく、返さないという定めは全体が無効だとした。 3月中に解約となった2人には入学金の返還を認めた。4月1日以降に解約した3人は学生の地位を得たので、授業料などの返還のみ認め、入学金などは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第1789号
- 事件名
- 学納金(入学金)返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第1民事部 平成14年（ワ）第1789号 2003.07.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。