2002年9月27日 京都地方裁判所 判決
ホームセンターの避難通路と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用雑貨などを販売する会社が京都市内にホームセンターの店舗を新築し、床面積などをもとに計算する事業所税を申告した。税務当局は、店舗の危険物庫とごみ置場の床面積を課税の対象に加え、税がかからない避難通路も一部に限られるとして、税額を改める更正と過少申告加算金の決定をした。会社は、危険物庫とごみ置場は建物ではなく、条例の定める幅を満たす通路はすべて非課税の避難通路だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、2001年4月と6月に事業所税の更正と過少申告加算金の決定をした。会社は異議を申し立てたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 危険物庫とごみ置場は屋根と周壁があり土地に定着した建物にあたるため、その床面積は課税の対象になるとした。 条例の幅を満たす通路のすべてが避難通路ではなく、誘導灯や避難経路図で示された通路と、安全確保に客観的に必要な通路に限られるとした。 陳列棚の間の通路の大半は売場そのもので、非課税の範囲は税務当局が認めた部分に限られるとして、処分を適法とし会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月27日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第23号
- 事件名
- 事業所税更正等決定取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（行ウ）第23号 2002.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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