2002年9月20日 京都地方裁判所 判決
理事長の横領と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人で、当時の理事長が法人の資金を不正に自分の個人口座へ移していた。税務署長は、この金銭は法人から理事長への給与の支払にあたるとして、法人に源泉所得税の納付を命じ、不納付加算税も課した。法人は、金銭は横領されたもので給与ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は給料の支払にあたるとして処分し、法人の異議を受けて賞与の支払と認め直し、処分の一部を取り消した。国税不服審判所長は、法人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 税務署長の処分をすべて取り消した。元理事長の利得は本人の所得として課税されるが、法人に源泉徴収の義務が生じる賞与とは認められない。 元理事長に単独で業務を決める権限はなく、資金移動は法人の客観的な意思に反する横領で、天引きの余地もなかったので、法人が「支払った」とはいえない。 金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第27号
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成11年（行ウ）第27号 2002.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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