2002年3月12日 京都地方裁判所 判決
韓国ファンドの勧誘と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 主婦である投資家は平成7年、証券会社の担当社員に勧められ、韓国の公社債やベンチャー企業株などに投資する一口5000万円の私募外国投資信託を購入し、続いて店頭登録株であるTHK株式も買い付けた。その後、いずれの取引でも損失が出た。投資家は、顧客に合わない商品を勧めたことや説明が不十分だったことなどを理由に、担当社員らに損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ファンドは高額で長期間解約できず、法人向けのリスクの高い商品なのに、ベンチャー企業株のリスクの説明が不十分で、証券会社側の説明義務違反を認めた。 THK株は、店頭登録株の危険性を過不足なく説明しており、値動きの予測が当時不合理だったと認める証拠もないので、義務違反はないとした。 損失約834万円を、高利回りにはリスクが伴うと予測すべきだったとして3割減の約584万円とし、弁護士費用60万円を加えた限度で請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月12日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第2124号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成11年（ワ）第2124号 2002.03.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 本吉 弘行 | 賛成 | 単独 |
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