2002年2月21日 京都地方裁判所 判決
税理士のミスと相続税の納税猶予
結果 —向き―
| あらまし | 農地を相続した人が、相続税の納税猶予の制度を使うことを前提に、税理士に申告を任せた。農地の生産緑地の指定は、亡くなる約20日前に申請していたものの、指定自体は死亡の後だった。税理士は死亡前に申請していれば制度を使えるとして「私が通します」と応じたが、後に適用は認められず、相続した人は銀行から借り入れて本税約3266万円と延滞税を納めた。相続した人は税理士に対し、延滞税986万3500円と、支払った報酬333万7200円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税理士の「適用外と説明済み」との主張は、事務所の記録や自身の行動と矛盾するとして退け、無条件で適用を申請する契約なのに注意義務に反したと認めた。 延滞税986万3500円は全額を損害と認めた。融資の担保に子の財産も使うため家庭裁判所の手続きが必要で、納付が遅れた事情も考慮した。 報酬の返還は認めないが、別の税理士に修正申告を頼まざるを得なかった損害はあるとし、遺産評価が一部活かされた点も考え、100万円を損害と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3288号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成11年（ワ）第3288号 2002.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 渡邉 安一 | 賛成 | 単独 |
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