2002年2月5日 京都地方裁判所 判決
転居の繰り返しと選挙権の喪失
結果 —向き―
| あらまし | 有権者である男性または女性の住民は、2000年1月に静岡県富士市から宮崎県延岡市へ、同年4月に京都市へと短期間に転居を重ねた。公職選挙法は、転入先で3か月以上住民登録されていることを選挙人名簿への登録の条件とし、転出から4か月たつと元の市町村の名簿から抹消すると定めているため、この住民はどの市町村の名簿にも載らなかった。その結果、同年6月の衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官の国民審査で投票できなかった。この住民は、これらの規定は憲法違反であり、規定を作り改正もしなかった国会議員の行為は違法だとして、国に慰謝料10万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民の請求を退けた。国会議員の立法が賠償の対象として違法となるのは、憲法の文言に明らかに反する立法をあえて行うような例外的な場合に限られる。 短期間の転居でどの名簿にも載らず投票できない結果は、憲法の選挙権保障の趣旨に反し、今の仕組みが事実上不可欠かには疑問がなくはないとした。 それでも、この仕組みは投票の正確さと円滑さの確保の点で一応の合理性があり、憲法の文言に明らかに反するとはいえず、立法も不改正も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月5日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第395号
- 事件名
- 国家賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（ワ）第395号 2002.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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