2001年12月21日 京都地方裁判所 判決
下請業者の留置権と土地の明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 公団は自らが所有し区画整理事業を行う土地の整地工事を発注し、工事は元請から順に下請に出され、末端の下請業者が重機による土砂の掘削などを請け負って完成させた。この下請業者は、直接の注文元である業者に少なくとも約256万円の代金が未払いだと主張し、支払を受けるまでとして、建設機械のスクレーパ1台を土地に置いたまま占有を続けた。公団は、下請業者とスクレーパの登録名義人に対し、機械を撤去して土地を明け渡すよう求めた。下請業者らは、代金を受け取るまで物を手元にとどめられる権利(留置権)があることや、公団に対する損害賠償請求権があることを理由に、占有は正当だと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 下請業者は発注者から見れば元請業者の履行を手伝う立場にあり、特別な事情がない限り、発注者に留置権を主張できないとした。 元請が引渡しを拒めない場合にまで下請に留置権を認めると、発注者の犠牲で下請を守ることになり公平に反するとした。 代金不払いは下請業者間の契約違反で公団は賠償責任を負わず、公団の過失の具体的主張も証拠もないとして、明渡しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第860号
- 事件名
- 動産収去土地明渡
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（ワ）第860号 2001.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 葛井 久雄 | 賛成 | 単独 |
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