2001年12月17日 京都地方裁判所 判決
清算終了の登記後も残る会社の債務
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は信用金庫2社から3回、合計3500万円を借り、保証機関がその返済を保証していた。会社は1999年に手形の不渡りを2回出して銀行取引停止処分を受け、臨時株主総会で解散を決議し、2000年3月には清算が終わったとの登記(清算結了登記)がされた。保証機関は1999年8月に会社に代わって信用金庫に返済しており、立て替えた3351万1659円と年14.6%の遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、資産がなく清算も終わっているとして争い、登記によって会社が消滅したかどうかが争点となった。 |
|---|---|
| 判断 | 保証機関の請求をすべて認め、会社に3351万1659円と1999年8月20日から年14.6%の遅延損害金の支払いを命じた。 清算ではすべての権利義務を処理する必要があり、会社の債務が消えていない状態で清算の事務が終わったとはいえないと判断した。 債務超過のおそれがあれば清算人には特別清算の申立て義務があり、これがされない以上、登記があっても会社は消滅していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第2129号
- 事件名
- 求償金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（ワ）第2129号 2001.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 本吉 弘行 | 賛成 | 単独 |
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