2001年11月30日 京都地方裁判所 判決
選挙ポスター代の過払いと市の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 1999年4月の宇治市議会議員選挙では、候補者のポスター作成費を市が負担する制度が使われ、市は候補者10名分の費用を印刷業者に支払った。ところが、市に提出された契約書の単価や枚数は、実際の契約の内容と違っていた。宇治市の住民は、払いすぎた分を業者と候補者から取り戻さない市長の対応は違法だとして、その確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が求めた監査について、宇治市の監査委員は、監査請求に理由がないと通知した。 |
| 判断 | 市は候補者10名に払いすぎた分の返還を求める権利があり、これを行使しない市長の対応は違法だと認めた。業者への請求などは退けた。 市の支払いは候補者の代金を代わりに払うものなので、実際の契約額で計算した額を超えた分も候補者の代金の支払いになり、返還の相手は候補者だとした。 市長は納品書などが出そろった時点で返還請求権を認識でき、相当期間内に督促などをすべきだった。やむを得ない事情の立証もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第25号
- 事件名
- 公金支出違法確認請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成11年（行ウ）第25号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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