2001年11月16日 京都地方裁判所 判決
「絶対値上がり」と勧めた株の損害
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の営業担当者は1999年12月、店頭公開当日の朝に顧客の妻へ電話し、新規公開株の購入を勧めた。妻は夫の代理人として手持ちの株を売るなどして資金を用意し、1株を3500万円で買ったが、株価はその後急落した。顧客は、担当者が値上がりを断定して勧誘したのは違法だとして、担当者と証券会社に損失3416万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 経験のない高額取引で、危険が一つの株に集中するのに、公開当日の朝に断定的な値上がり予想で決断を迫った勧誘は違法とし、担当者と証券会社の賠償責任を認めた。 妻は弁護士に相談して会社と交渉した時点で売却できたのに保有を続けたので、賠償の対象は交渉日までの値下がり分2000万円に限られるとした。 予想が外れうると分かりながら担当者の判断に頼り、断定を求めて安心していた妻の姿勢にも落ち度があるとして、賠償額を損害の2割の400万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第3085号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成12年（ワ）第3085号 2001.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 井戸 謙一 | 賛成 | 単独 |
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