2001年9月26日 京都地方裁判所 判決
調査業団体の除名決議と理事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 調査業者の全国団体の加盟員で、近畿の地域団体の会長でもある調査業者は、団体執行部の公金不正支出の疑いを追及するため、臨時総会の開催を求める署名と押印を集めた。全国団体の理事会は、加盟員の処分規定を新たに設けたうえで、その規定に基づいてこの調査業者を除名する決議をし、その事実を会報に載せて警察本部や消費者センターなどにも送付した。調査業者は、違法な除名で信用と名誉を傷つけられ、顧問契約も解除されたとして、決議に賛成した当時の理事らに連帯して1050万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 調査業者が全国団体を相手に申し立てた仮処分で、同じ京都地方裁判所は2000年6月16日、除名決議は無効と判断し、加盟員の地位を仮に認める決定をした。 |
| 判断 | 全国団体が傘下の協会に属する業者を直接除名することは定款の想定外で、定款変更も本人の弁明の聴取もない除名決議は無効だと判断した。 決議を主導した会長ら三役には、本人に事実確認をしないまま除名を提案した過失があるとして賠償責任を認め、他の理事の責任は否定した。 顧問契約の解除による収入減は三役に予見できなかったとして退け、信用と名誉を傷つけられた慰謝料として連帯して100万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第584号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成12年（ワ）第584号 2001.09.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 赤西 芳文 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。