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2001年9月26日 京都地方裁判所 判決

破産した呉服卸への支援納品と勘違い

結果 —向き―

あらまし経営不振の呉服卸を支援するため、西陣織の帯などを扱う取引先の業者らは研究会をつくり、1999年9月29日から10月31日までに合計約2780万円の商品を売った。呉服卸は同年11月1日に自己破産の申立てをし、同日破産宣告を受けた。業者らは、決算書の粉飾や担保の未告知があり再建は実際には不可能だったのに、可能だと勘違いして売ったのだから売買は無効だと主張した。そのうえで、破産管財人が売掛金を回収し商品を処分したことについて、代金相当額を破産手続の中で優先して支払いを受けられる債権(財団債権)として持つことの確認を求めた。
判断

業者らの請求をすべて退けた。再建支援の成否は出資や銀行の協力次第で、見通しの厳しさは商人として理解していたはずで、勘違いによる売買とはいえない。

決算書と実態のずれがあっても、出資と銀行の協力が予定どおりなら計画は計数上可能だった。担保の未告知も支援の成否とは別で、再建可能性の勘違いにならない。

仮に勘違いがあったとみる余地があっても、業者らには重大な落ち度(重過失)があるといわざるを得ないとした。

裁判年月日
2001年9月26日
裁判所
京都地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(ワ)第1622号
事件名
財団債権確認請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所

平成12年(ワ)第1622号

2001.09.26— この判決
2001.09.26―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
赤西 芳文賛成―単独

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