2001年9月21日 京都地方裁判所 判決
市の飲食費文書と支払先の口座情報
結果 —向き―
| あらまし | 京都府城陽市に住む人が、市の情報公開条例に基づき、平成10年度の市長と市長公室の飲食に伴う支出に関する文書の公開を市の機関に請求した。市の機関は文書の一部を非公開としたため、請求した人は、そのうち支払先の銀行名、支店名、預金種別、口座番号を非公開とした部分の取消しを求めた。請求した人は、市が過去に同じような口座番号などを公開していたことも指摘した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の機関は1999年7月5日、支払先の口座番号などを非公開とし、それ以外の部分を公開する決定をした。非公開の理由は、支払先の事業活動に明らかに不利益を及ぼすというものだった。 |
| 判断 | 請求を退けた。市の機関が口座情報を非公開としたことは適法だと判断した。 口座情報は取引先など限られた相手にだけ示す内部管理情報で、悪用の危険もあり、公開すれば支払先の事業活動に不利益を与えることが明らかだ。 条例は非公開にできる情報の公開を禁じていない。過去に同種の情報を公開していても、今回も当然に公開すべきことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第25号
- 事件名
- 公文書部分非公開決定処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成12年（行ウ）第25号 2001.09.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。