2004年2月26日 神戸地方裁判所第6民事部 判決
税務調査と税理士の代理権
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県の税理士が、顧問先である熊本県の会社2社に税務署が事前連絡なしで調査に来たことや、その後の署員の言動によって、税理士としての代理権を侵害されたと主張した。2社は帳簿の調査に応じないまま、取引先などへの調査を経て青色申告の承認取消しなどの処分を受け、多額の追加納税を課されて税理士との契約を解除した。税理士は、署員の違法な行為で契約を壊され信用も傷つけられたとして、国に顧問料分378万円と信用面の損害300万円の合計678万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税理士の請求を全て退けた。事前通知や具体的な調査理由の告知は法律上必須でなく、長く調査がなかった2社への無予告の調査は違法でない。 「税理士は関係ない」との発言は認められない。調査を打ち切ったのは税理士側が中止要求に応じず撮影を続けたためで相当であり、処分の予告も脅迫ではない。 契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第6民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第2274号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第6民事部 平成11年（ワ）第2274号 2004.02.26— この判決 |
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