2004年1月27日 神戸地方裁判所 判決
土地保有税の課税と差押えの違法性
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は平成元年ごろに神戸市北区の土地を取得したが、特別土地保有税の申告をせず、行政側は平成5〜9年度分の税額と加算金を決定した。所有者は異議を退けられた後も課税の取消しを求める裁判を起こさず、税も納めなかったため、行政側は平成14年に土地を差し押さえた。所有者は、飲食店を開く目的で取得した土地であり、開店できなかったのは河川敷の払下げの遅れや道路拡幅の計画を明らかにしない行政側の対応のせいだから税は免除されるべきだと主張した。そして、課税の違法は差押えにも引き継がれるとして、差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は、土地の所有者に各年度458万5100円の特別土地保有税と68万7700円の不申告加算金を課し、滞納を理由に土地を差し押さえた。課税と差押えのそれぞれに対する所有者の異議申立ては、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。課税に無効といえるほどの違法はなく、課税の違法を理由に差押えが違法となる余地はないとした。 免除に当たるかは基準日の土地の外形で一律に判断する。店舗は建っておらず免除の申請もなく、開店できなかった事情は考慮されないとした。 課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月27日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第6号
- 事件名
- 不動産差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成15年（行ウ）第6号 2004.01.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。