2004年1月20日 神戸地方裁判所第2民事部 判決
連絡橋開通で廃止のフェリーと交付金
結果 —向き―
| あらまし | 本州四国連絡橋（明石・鳴門ルート）の開通で、フェリー会社は航路を廃止した。この会社は、フェリー基地を移すための埋立ての免許の条件として防潮堤や護岸などの工事を行い、完成した施設を県に無償で引き渡していた。会社は、その工事費が特別措置法の交付金の対象になるとして本州四国連絡橋公団に約31億円を請求したが、認められたのは一部だけだった。そこで会社は、資産の目減りを埋める交付金として約25億円を受け取れると主張し、公団の決定の取消しと支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公団は、資産の目減りを埋める交付金については航路のしゅんせつ工事の分の5091万8890円だけを認めた。事業の転換などのための交付金は1円も認めなかった。 |
| 判断 | 公団の交付金決定は裁判で取消しを争える行政処分だが、25億円余りの取消しを求める訴えと支払を直接求める訴えは不適法だとして、中身を判断せず退けた。 防潮堤や護岸などはフェリー事業に使われておらず、廃止で不要にもならないとし、交付金の対象は航路のしゅんせつ工事の費用だけだとした。 交付金は損失の補償ではなく助成で、金額の基礎は税務処理で減額する前の工事費でなく帳簿の額だとして、公団の決定を適法とし、5億円余りまでの取消請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月20日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第6号
- 事件名
- 交付金決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第2民事部 平成13年（行ウ）第6号 2004.01.20— この判決 |
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