児童扶養手当の申請拒否と賠償

請求をすべて退けた。子は父に1年以上「遺棄」された児童に当たり平成元年4月以降は受給資格があったが、市と県の職員の対応は違法といえない。

窓口には父の生活保護や父子家庭という事情しか伝わらず、それだけでは受給要件を満たすと判断できない。職員が進んで細かく聞き取る義務まではない。

離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。