2003年12月12日 神戸地方裁判所第2民事部 判決
水道企業団議員の会議出席費用
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市など4市でつくる阪神水道企業団は、年度最初の議会の前に開く、法令上の根拠がない協議会に出席した議員に、条例に基づいて1回1万4000円、合計112万円を、職務にかかった費用の支払いとして支給した。尼崎市の住民は、この支給は違法だとして、企業団側に対し、議員38人に返還を求めることと、企業長と庶務課長に112万円の賠償をさせることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 企業団の監査委員は、住民の監査請求のうち、個別の事情で開かれた別の協議会の分（12万6000円）は理由があると認めて勧告したが、この112万円分については請求を退けた。 |
| 判断 | 法令に根拠のない協議会でも、議会が役割を果たすために合理的な必要があれば議員の「公務」に当たり、費用を支給すること自体は違法ではないとした。 1日1万4000円は、他の自治体の例や交通費の少なさなどに照らして高すぎ、7000円を超える部分は違法として、議員38人に返還を求めるよう命じた。 企業長と庶務課長は議会が定めた条例を執行する立場で、責任を問えるほどの落ち度はなかったとして、2人に賠償させる請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月12日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第39号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第2民事部 平成14年（行ウ）第39号 2003.12.12— この判決 |
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