2003年7月18日 神戸地方裁判所第2民事部 判決
税務調査の第三者立会いと帳簿提示
結果 —向き―
| あらまし | 建築設計・建築業を営む個人事業者は、平成8年から9年の税務調査で、帳簿の綴りを机に用意する一方、商工会の関係者らを同席させ、調査官から繰り返し退席を求められても応じなかった。調査官は帳簿の中身を確認できないまま調査を打ち切った。税務当局は、同業者の所得率を使って所得を推計して所得税を増額し、消費税では仕入れにかかった税額の控除を認めずに税額を増やした。事業者は、これらの処分と過少申告加算税の取消しを求めて国を相手に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成9年3月、平成5〜7年分の所得税と平成6・7年の消費税を増額し、過少申告加算税も課した。事業者の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 第三者の立会いを認めるかは税務職員の合理的な判断に任され、守秘義務を理由に退席を求めたのは適法で、帳簿を見せなかった事業者に正当な理由はないとした。 同業者4名の所得率の平均で所得を推計した方法は合理的で、事業者の出した伝票や領収書などは信用性に欠け、実際の所得額の立証はできていないとした。 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月18日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第23号
- 事件名
- 所得税等更正処分等取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第2民事部 平成11年（行ウ）第23号 2003.07.18— この判決 |
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