2003年7月18日 神戸地方裁判所第2民事部 判決
被災した土地の駐車場利用と税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 阪神・淡路大震災で建物が損壊して更地になった芦屋市の土地について、所有者が平成14年度の固定資産税と都市計画税を課された。所有者は土地を貸し駐車場にしていたが、住宅を再建する意思はあるのに資金不足で実現できないと主張した。そのうえで、被災した土地を住宅用地とみなして税を軽くする特例を使うべきだとして、特例を使った場合の税額6万6200円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税を課す行政側は、固定資産税27万8611円、都市計画税5万9702円を課す決定をした。所有者の異議申立ても、特例の要件に当たらないとして退けた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。土地は特例の要件を満たさず、税を課した決定は適法だと判断した。 特例の対象は、住宅用地に使う意思があるのにやむを得ない事情で実現できない場合だ。他の用途が客観的に明らかなら、特段の事情がない限り対象外とできる。 土地は典型的な貸し駐車場で、所有者は福岡で働き自宅を建てる具体的計画もうかがわれず、平成12年に横浜のマンションも買っており、資金不足とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月18日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第37号
- 事件名
- 固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第2民事部 平成14年（行ウ）第37号 2003.07.18— この判決 |
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