1964年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
「原本還付」の記入と公文書偽造
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和34年当時の尼崎市では、農地の地目変更を申告する際に転用許可書の原本と写しを市に出すと、市の係員が照合のうえ、写しの末尾に「原本還付」と記入して認印を押していた。この形の文書をめぐって、有印公文書偽造と偽造文書を使った罪が問われた。争点は、この文書が法律上「公務員が作るべき文書」にあたるかどうかだった。二審の判断を不服として、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、市の係員にはこの文書を作る法令上の権限も、内規や慣例による権限もないと判断した。文書の見た目についても、公務員が権限内で作ったと一般の人に信じさせるほどのものではないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。公務員の作るべき文書には、法令だけでなく内規や慣例に基づく職務で作る文書も含まれるとした。 市長経由の申告を受け付ける係員は書類を形式面で審査でき、写しと原本を照合して「原本還付」と記入し押印することも権限内だとした。 この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第907号
- 事件名
- 有印公文書偽造、同行使
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.02.25係員に文書を作る権限はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第907号 1964.08.28 判決破棄差戻 この判決 |
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