1997年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
開拓地の時効取得と文書の成立
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 国有開拓地の入植者だったDは、隣の土地の一部だと信じて本件土地を使い続けていた。Dからこの土地の贈与を受けたという人が、20年の経過でDが時効により所有権を得たと主張し、登記名義人に対して所有権移転登記の手続を求めて裁判を起こした。登記名義人は、判決が証拠に使った文書について、成立を争っているのに判断が示されていないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、Dの占有が所有者としてのものに変わったのは登記がされた昭和32年8月5日だと認め、時効取得の主張を認めて、移転登記を求める第一次的請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 証拠の文書が本物であることとその理由は、判決書に必ず書くべき事項ではなく、書かなくても違法ではない。 ただし文書が本物かどうか自体が重要な争点なら、判断と理由を書くのが相当だ。本件はそのような場合ではない。 時効完成が昭和52年4月の贈与登記より前なら請求は通らないのに、二審は売渡し時期を確かめなかった。審理不尽として破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1846号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続、建築基礎収去土地明渡
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成7年（ネ）第69号 1996.06.07第一次的請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1846号 1997.05.30 判決破棄差戻 この判決 |
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