1997年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙の連座制の拡大と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙で当選した人が、公職選挙法251条の3のいわゆる連座制の規定を適用され、当選を無効とされて立候補も制限されることになった。この規定は、選挙運動を組織的に管理する立場の人が買収などの悪質な選挙犯罪で禁錮以上の刑を受けたときに、候補者本人にも責任を及ぼすものだ。当選した人は、この規定は憲法に違反し、「組織的選挙運動管理者等」という言葉の意味も不明確だと主張した。あわせて原審の事実の認定や審理の進め方も不当だとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、この規定は憲法に違反しないと判断し、当選を無効として立候補を制限する結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 連座制の規定は、公明で適正な選挙を実現するために対象者を広げたもので、その目的は合理的だ。 対象の犯罪や立候補禁止の範囲を限り、相当の注意を尽くせば免れる道もあるので、手段も必要かつ合理的で、憲法に違反しない。 「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第31号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 高松高等裁判所 平成7年（行ケ）第3号 1996.11.13当選無効と立候補の制限を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（行ツ）第31号 1997.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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