2003年4月25日 神戸地方裁判所第2民事部 判決
引渡し前のホテル新築と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が自社の土地にホテルの客室棟と駐車場の建物を建てさせたが、工事をめぐって建設業者らと争いになり、業者らが未払い代金を理由に建物を占有し続けたため、引渡しを受けられなかった。県の財務事務所長は、建物の評価額を約29億8340万円として、会社に不動産取得税約1億1933万円を課した。会社は、建物は未完成で重大な欠陥もあり、自社は所有者ではなく、評価額の計算にも誤りがあるとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸財務事務所長が1996年5月10日に会社へ不動産取得税を課した。会社は不服を申し立てたが、兵庫県知事は1998年1月6日付けでこれを退けた。 |
| 判断 | 課税は適法として会社の請求を退けた。一部の内装が未施工でも、各種の検査や営業許可を経て、ホテルと駐車場として使える状態に達しており、新築の家屋にあたる。 欠陥があっても課税対象の家屋であることは否定されず、その損害は業者への補修の請求や損害賠償の請求で解決すべきだ。 完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第10号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所第2民事部 平成10年（行ウ）第10号 2003.04.25— この判決 |
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