1963年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売渡処分と訴えの期間制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の売渡処分の取消しを求めて、申立人が裁判を起こした。しかし、訴えを起こせる期間を過ぎていたことを理由に、請求は退けられた。申立人は、違法な処分でも期間を過ぎると取り消せなくなる自作農創設特別措置法と行政事件訴訟特例法の規定は、財産権について定めた憲法29条2項に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、訴えを起こせる期間を定めた規定を適用して、申立人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 自作農創設特別措置法の出訴期間の規定が憲法32条に反しないことは、昭和24年の大法廷判決が示している。 同じ趣旨の行政事件訴訟特例法5条も、その判決の趣旨から憲法32条に反しないとし、申立人の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1349号
- 事件名
- 農地売渡処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.08.20請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1349号 1963.07.19 判決棄却 この判決 |
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