1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
宗教法人の代表者の地位を争う訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 宗教法人Ｄの主管者（代表者）だった人が、上部の包括団体である宗教法人Ｅに解任され、別の人が後任に任命された。前任者がこの解任と任命の効力を争ったため、後任者は前任者を相手に、自分が主管者の地位にあることの確認を求めて裁判を起こした。この裁判では、宗教法人Ｄ自体は当事者になっていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、中身を審理したうえで後任者の確認の請求を退け、二審の仙台高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法人を当事者にせずに代表者の地位の確認を求めても、勝訴判決の効力は法人に及ばない。 法人との間では判決に反する主張を誰もが妨げられず、紛争を根本から解決する有効な方法とはいえない。 この訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審・二審の判決を取り消し、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1435号
- 事件名
- 解任及び就任確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和30年（ネ）第551号 1964.08.31一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1435号 1968.12.24 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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