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1967年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

家の明渡しと正当な理由の判断時点

結果 棄却向き―

あらまし家主は、自分で使う必要があるとして、1960年8月22日に借り手へ家の賃貸借の解約を申し入れ、同年11月18日に明渡しを求める裁判を起こした。解約の申入れの時点では、解約に必要な正当な理由があったとはいえなかったが、その後、家主の妻の姉が実家からアパートへ移るなど事情が変わった。借り手側は、この事情の変化を理由に明渡しを認めることはできないと争い、1950年のジェーン台風の後に多額の費用をかけて大修繕をしたとも主張した。
それまでの判断二審の大阪高裁は、遅くとも1961年11月頃からは正当な理由があり、その後6か月間も事情は変わらなかったと判断し、明渡しを認めた。修繕については、借り手が多少の費用を出したことは推認できるが、多額の支出を認める証拠はないとした。
最高裁の判断

解約の申入れ時に正当な理由がなくても、明渡しを求め続ける間に理由が備わり、裁判の審理終結までに6か月たてば、請求を認めるべきだ。

本件では遅くとも1961年11月頃に正当な理由が備わり、事情も変わらなかったので、賃貸借はその月末から6か月で終了した。

台風後の修繕で多額の費用を出したとの借り手側の主張を証拠不足とした二審の判断は妥当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1967年10月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第108号
事件名
建物明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和38年(ネ)第1092号

1964.10.26明渡しを認めた ―
1964.10.26―明渡しを認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和40年(オ)第108号

1967.10.24 判決棄却 この判決
1967.10.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―

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