1967年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記のない買主が売主の権利で明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ１は、Ｅに対する債務の担保として土地の権利をＥに移す契約（譲渡担保）を結んでいた。Ｅはこの契約に従い、1957年2月にその土地を代金120万円で買主に売却した。買主はＥの債権者として、Ｅの権利を代わりに行使し、Ａ１には土地の登記を移す手続を、Ａ２には建物を取り壊して土地を明け渡すことを求めた。これに対しＡ１らは、1959年10月以降の供託で債務は消えた、売却は権利の濫用だ、買主には登記がないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売却が権利の濫用だというＡ１らの主張を退けた。二審もこの判断を引用して売却を有効とし、買主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | Ａ１らの上告を退け、買主の請求を認めた二審の結論を維持した。 買主の請求は自分の所有権ではなくＥの権利を代わりに行使するものなので、買主に登記がないという反論は通らない。 供託は売却の後なので債務の全部消滅は認められず、売却が信義則違反や権利の濫用でないとした二審の判断も正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1270号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―権利の濫用の主張を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第310号 1965.06.15買主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1270号 1967.05.26 判決棄却 この判決 |
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