1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
不動産仲介の報酬と法定の上限額
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宅地建物取引業者が、土地売買の仲介をしたとして、依頼者に報酬の支払いを求めた。報酬の額について、当事者の間に特別の取り決めはなかった。そこで、県の規則が定める報酬の上限額を、そのまま相当な報酬額とみてよいかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、当事者は規則の定める最高額による意思を持っていたと解釈し、その最高額の限度まで業者の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 規則の定めは、業者が不当に多額の報酬を受け取るのを防ぐための上限であり、当然に受け取れる額を決めたものではないとした。 実際の報酬額は、取引額、仲介の難しさ、期間、労力などの事情を考えて定まるもので、上限額とするには合理的な根拠が要るとした。 二審は根拠を示さず当事者の意思を上限額と即断しており、審理不尽・理由不備の違法があるとして、依頼者敗訴の部分を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第173号
- 事件名
- 報酬金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和37年（ネ）第239号 1964.11.30規則の最高額の限度まで業者の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第173号 1968.12.24 判決破棄差戻 この判決 |
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