1968年11月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
商標権と営業の一部の移転
結果 棄却向き―
| あらまし | 王冠（金属製の瓶のふた）の登録商標を持つＤ社は、過度経済力集中排除法の指定を受け、新たに2つの会社を設立して全資産を分けて出資し、解散した。そのうちの1社は、この商標と王冠の製造設備の一部（川口工場と尼ケ崎工場の分）を取得した。商標登録の無効をめぐる審決の取消請求の裁判で、当時の商標法が定める「営業とともに」商標権が移転したといえるかが争われた。上告した側は、営業が丸ごと移っておらず、引き継ぐ営業も存在しなかったとして、高裁の判決を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、Ｄ社が王冠の製造販売を営業としており、商標権はその営業とともに新会社へ移転したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。商標と製造設備の一部を新会社が取得した以上、商標権は営業とともに移転したとする高裁の判断に誤りはないとした。 譲渡した側が商標の使用をやめ、譲り受けた側が同様の営業をできる状態になれば足り、営業の一部の移転で足りる場合もあるとした。 Ｄ社は自家用を優先しつつ注文に応じて製造販売する建前で実績もあり、資材不足で注文に応じかねても営業を廃止したとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第60号
- 事件名
- 商標登録無効抗告審判の審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和36年（行ナ）第155号 1965.04.22商標権は営業とともに移転したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（行ツ）第60号 1968.11.05 判決棄却 この判決 |
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