1968年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
質入れした定期預金と代理権
結果 棄却向き―
| あらまし | 預金者は、D社のために自分の定期預金に質権を設定した。預金証書の裏面の受領欄には、預金名義人の印が押されていた。D社は自社の債務について、返済がなければ債権者が預金者に代わって預金の払戻しを受け、返済に充ててよいとする権限を、預金者の代理人としてその債権者に与えた。預金者は、D社は質権を得ただけで代理の権限はないなどと主張して争い、その債権者に不当利得の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、預金者がD社に預金の払戻しと返済充当の権限を与えたと認定した。そのうえで、D社の権限を信じた債権者には正当な理由があるとして、民法110条の表見代理の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 定期預金に質権を設定しても預金者は預金の権利を失わないので、あわせて債権者に払戻しと返済充当の権限を与えることはできるとした。 証書を渡してこの権限を与えた場合、特段の事情がなければ、第三者に払戻しを受けさせ払戻金を取得させる代理権も与えたと解されるとした。 証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第412号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第477号 1965.12.25表見代理の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第412号 1968.12.17 判決棄却 この判決 |
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