1968年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
住宅地の予定地は買収できる農地か
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 大阪近郊の4筆の土地が、自作農創設特別措置法にもとづき農地として買収された。この一帯は耕地整理で区画され、のちに都市計画区域に編入されていた。所有者は、先代が子どもの住宅用地にするため購入した土地で、一帯は住宅地として開発され風致地区にも指定されたと主張した。所有者は、買収処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買収当時に他の人たちが畑として耕作していたことなどから、この土地を買収の対象となる農地であり、小作地でもあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。 農地かどうかは買収当時の現況だけでなく、利用目的や耕作の様子などを総合して客観的に決める。耕作の事実だけで農地とした判断は誤りだ。 母や管理人に土地を貸す権限があったか、黙認を承諾とみなせるかを調べずに小作地としたのも、審理が不十分で理由も足りない。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第41号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第929号 1966.02.28土地を買収対象の農地で小作地と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（行ツ）第41号 1968.05.28 判決破棄差戻 この判決 |
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