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1968年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

財産引受の無効と譲渡人の主張

結果 棄却向き―

あらまし所有権の確認などを求めた裁判で、会社の定款に記載のない財産引受(会社が財産を譲り受ける約束)の無効が問題になった。上告した側は、財産を譲り渡す側は無効を主張できないと争い、権利の濫用や失効の原則にあたるとも主張した。詳しい事実関係は、判決文からは分からない。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、認定した事実をもとに、権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった。
最高裁の判断

定款に記載がなく無効な財産引受は、会社側だけでなく、財産を譲り渡す側も無効を主張できると判断した。

この点は昭和28年の最高裁判決が示した考え方であり、これに反する上告側の主張を退けた。

権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった二審の判断も正当だとして、上告を棄却した。

裁判年月日
1968年5月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第1317号
事件名
所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第909号

1967.07.21権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった ―
1967.07.21―権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和42年(オ)第1317号

1968.05.28 判決棄却 この判決
1968.05.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下村 三郎賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
松本 正雄賛成―
飯村 義美賛成―

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