1969年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺留分の減殺請求の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 遺留分（相続人に保障された最低限の取り分）をめぐり、遺留分を持つ人と遺贈を受けた人の間で争いになった。争点は、遺留分を持つ人が遺贈を受けた人に対して行う「減殺請求」がどのような性質の権利で、裁判を起こさなければ効力が生じないのかという点だった。二審の判決に対して上告がされ、二審の判断に違法があるかどうかが問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、減殺請求は意思表示によって効力を生じる権利で、必ずしも裁判による必要はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 減殺請求権は、権利を持つ人の意思表示によって法律上の効果を生じさせる権利（形成権）だと判断した。 必ずしも裁判で請求する必要はなく、いったん意思表示をすれば法律上当然に減殺の効力が生じるとした。 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1465号
- 事件名
- 遺留分請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第30号 1967.10.11減殺請求は裁判によらず意思表示で効力を生じると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第1465号 1969.01.28 判決棄却 この判決 |
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