1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
理事長を名乗る人の上告と代表権
結果 却下向き―
| あらまし | ある法人で、1966年2月16日の評議員会で理事長Eを解任し、同じ日の理事会でDを理事長に選んだとされた。この法人をめぐり、財団の評議員会の決議が存在しないことの確認を求める裁判が起こされた。その後、Dが法人の代表者である理事長として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 理事長Dの名前で出された上告は、Dに法人を代表する権限がないため不適法として退け、費用もDの負担とした。 法人の規則では招集権者は理事長だ。問題の評議員会と理事会は理事長Eが招集しておらず、法律上存在しないので、決議も効力がない。 法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第379号
- 事件名
- 財団評議員会決議不存在確認請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2671号 1966.12.23― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第379号 1967.09.19 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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