1968年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
退職金を受け取る権利の譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | 退職を予定していた従業員Dは、勤務先のE社から受け取る退職金の権利を別の人に譲り渡し、E社にもそのことが通知された。その後、Dに対する債権者がこの退職金を差し押さえたため、権利を譲り受けた人は、40万円分について強制執行を認めないよう求めた。これに対し債権者は、譲渡は強迫によるもので、賃金を本人に直接払うよう定めた労働基準法にも反し、無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、差押えより前に譲渡と通知が済んでいた40万円について、強制執行を排除することを認めた。強迫の主張については、仮に強迫があってもそれだけでは譲渡は無効にならないとした。 |
| 最高裁の判断 | 退職金は労働の対価である賃金にあたり、その支払いには、性質の許すかぎり、本人に直接払うという原則が適用される。 ただし、退職金の権利の譲渡を禁じる規定はなく、禁止の特約も認定されていないので、Dの譲渡は無効とはいえない。 差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第511号
- 事件名
- 執行異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和41年（ネ）第209号 1967.01.1740万円分について強制執行の排除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第511号 1968.05.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。