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1969年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

国から一時的に借りた土地の権利の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし国から農地法にもとづいて土地の一時貸付を受ける権利を持つ人が、その土地の上の建物を、この権利と切り離せない一体のものとして売買の対象にした。建物の明渡しや、所有権移転の仮登記の抹消登記などを求める裁判になった。最高裁では、売買の対象となった権利の中身と、知事の承諾なしにした権利の譲渡や土地の又貸しが有効かが争われ、権利を持っていた側が上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、売買の対象の権利は建物の敷地として土地を使える権利で、敷地の使用権を確保できれば足りると判断した。また、知事の承諾がない権利の譲渡や又貸しは、貸主の国には主張できないが、当事者の間では有効だとした。
最高裁の判断

上告を退けた。土地の一時貸付は最終的な処分までの経過的なもので一時的という制約があるが、その制約に反しない限り私法の規定が適用されるとした。

知事の承諾なく権利を譲渡したり土地を又貸ししたりしても貸主の国には主張できないが、譲渡や又貸しの当事者の間では契約は有効だとした。

売買の対象の権利は建物の敷地として土地を使える権利を指し、権利の譲渡に限らず、建物を置き続けられる敷地使用権を確保できれば足りるとした。

裁判年月日
1969年2月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第981号
事件名
建物明渡所有権移転請求権保全の仮登記の抹消登記手続等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第861号

1967.05.31知事の承諾のない譲渡や又貸しも当事者の間では有効と判断した ―
1967.05.31―知事の承諾のない譲渡や又貸しも当事者の間では有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和42年(オ)第981号

1969.02.25 判決棄却 この判決
1969.02.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
飯村 義美賛成―

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