1968年7月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
代物弁済した家屋の明渡し義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者が、自分で使っている家屋の所有権を譲ることで借金などの債務の支払いに代える契約(代物弁済)をした。家屋を受け取った側は、家屋を明け渡すよう求めて裁判を起こした。訴えを起こした側は、明渡しの約束がなかったとしても、代物弁済による譲渡契約にもとづいて明渡しを請求できると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家屋を受け取った側の明渡し請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 債務者側の上告を退け、家屋の明渡しを命じた二審の結論を維持した。 債務者が使っている家屋の所有権を代物弁済で譲ったときは、契約の履行として家屋を明け渡す義務があると判断した。 ただし、債務者に引き続き家屋の使用を許すなどの特別な約束があるときは、この限りでないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第113号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第959号 1967.11.14明渡し請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第113号 1968.07.09 判決棄却 この判決 |
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