1968年11月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
旅館用地の売買と面積の表示
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は、旅館を建てる敷地として約200坪の土地を探し、売主と交渉してこの土地を買った。双方とも面積は196.2坪あると考えており、仮契約書と公正証書にもその坪数が書かれていた。買主は、払いすぎた代金があるとして返還を求める裁判で、この売買は民法の定める「数量を指示した売買」にあたると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、一審判決を引用しつつ、この売買は数量を指示した売買とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 数量を指示した売買とは、売主が一定の面積などを契約で示し、その数量を基礎に代金額を決めた売買をいうと述べた。 双方は土地の実状を詳しく調べ、正確な図面も参考にした。買主が坪数を重視したのは旅館建築に適するかを見るためで、代金算出の基礎とする趣旨ではなかった。 契約書類に坪数の表示があっても数量を指示した売買とはいえないとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第308号
- 事件名
- 過払金、不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―数量を指示した売買とはいえないと判断した ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和41年（ネ）第307号 1967.12.21数量を指示した売買とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第308号 1968.11.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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