1968年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
死亡した大学生の将来の収入と生活費
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市の大学に在学中だったＤが事故で死亡した。大分県で醤油や茶の小売と農業を営む両親が損害賠償を求める裁判を起こし、Ｄが将来得られたはずの収入をもとに損害を計算して請求した。賠償を求められた側は、収入から差し引く生活費の割合や収入の計算方法を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、差し引く生活費を働く期間全体で収入の5割を超えないものとし、大学卒業者の給与統計をもとにＤの収入を計算して、両親の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 差し引く生活費は本人が収入を得るのに必要な費用で、家族の分は含まない。働く期間全体で収入の5割以下とした二審の判断は不当ではないとした。 卒業後に郷里へ戻る特別な事情はなく、大分県の平均収入による必要はない。大卒者の給与統計を使い年齢層別の額で計算した二審は相当だとした。 卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第656号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和42年（ネ）第200号 1968.04.11両親の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第656号 1968.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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